次世代育成支援 一般事業主行動計画 古賀金属工業株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を公表します。
次世代育成支援対策推進法とは、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを目的に制定した法律です。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成30年4月1日 から 平成33年3月31日までの3年間
2. 目標
所定外労働削減のための措置の実施
3. 対策
・「働き方改革」を推進し、社員への的確な指導、業務体制の見直し・再構築を行う。
・所定外労働時間および勤務実態の確認、把握を行う。
・所定外労働時間の発生原因を分析し、人員配置や組織体制の改善を行う。
・シフト制により、人的資源を有効活用し、所定外労働時間の削減を行う。
・社員の所定外労働時間削減の意識を高めるための情報提供を強化する。
